ぶちょーブログ

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マスメディアで連日のように取り上げられる言葉です。
さて、大変な状況になってきています。

この問題の根深さは、企業といわゆる派遣労働者のどちらにも理由があるという点。
労働者にしてみれば、突然いらないというのはどういう事だという思いがある。
企業にしてみれば「調整雇用」という前提の元に雇用している。
法的な視点から見れば確実に企業が優位な情勢の中、苦しい状況に置かれているのは事実でしょう。

ただ、いわゆるユニオン活動的な側面が強調されてしまうと、それだけで形骸化の名のもとに「運動」というレッテルをはられ、有権者の同意を得られなくなってしまう。
テレビで騒がれている某工場で即席組合長が「3月までの雇用を」と言っているのも、国民の目からみたら「それでどうなるの」と感じてしまう。

就職活動は「私にはこれだけの事が可能だから、それに対して賃金を下さい」という活動で有り、それを放棄した就職形態が「派遣」業であることは明白です。
私も雇用を預かるモノとして、その抗議は「それは派遣会社に言うことではないの？」と首をかしげてしまうところがある。
通常収入を得るには、就職活動を行い、使用期間という厳しい条件をパスして採用されるモノ。
企業が寮などを用意するのは比較的希で、大抵は自力で暮らしている。

又雇用側としては現実問題として
「人材派遣を活用する方が人件費は高くつく」という現実がある。

その高さを補っても、バブル後の人員整理を思い返すとリスクが少ない人材を活用したいという思いが切実にあった。

そのニーズを中間で埋めるビジネスとして人材派遣業が急成長してきた。

何故これほど企業に避難が集中するのか。

日本は中間問屋業が異常なまでに発達した国です。魚を捕った漁師がもらえる報酬が、我々が購入する金額の1/10程度というのは有名な話で、移動に必要な費用以上が何かに消えている。

この10年、人材派遣という問屋業が「人材」という資源を食い物にしてきたのは間違いない。大手だけでも凄まじい高利益を上げてきた。
また、「職を得る」という自己強化の機会を取り上げてきた。
そして「仕事がある喜び」を実感する機会すら取り上げてきた。これは正直「次の仕事が決まるまで派遣でつないで」といった感覚を正規雇用社員にまで植え続けてきた。

不況下になると、すぐに「企業の横暴」という声が聞こえてきますが、企業が従業員をモノと思っているかどうかはそれぞれでしょう。

しかしながら、
「企業は金を払って当然、雇用を維持して当然」という論調は一抹の真実を含有していますが、「仕事は自分で探して当然」という厳然たる事実を無視した論調は許されないのではないでしょうか。


寒空に住む場所を追われた方々には、なんとか頑張って欲しいと感じますし、炊き出しなどの活動も必要でしょう。機会が有れば参加したいとも思う。
長野は寒く、野宿などあり得ない。都市圏ならではの話とも思います。

ただ炊き出しに列をなす人たちには
「今日はなんの就職活動をしたのか」
「雇用をして貰うためにどのような自己研磨をしたのか」
といった質問も必要なのではないでしょうか。
「今日は駄目だったけど、明日はもっと頑張って活動しよう」
が無ければ、それこそタダのばらまきになってしまう。2兆円以上の罪悪になる可能性を秘めている。

色々な人生が有るでしょう。
人権尊重の考え方からすれば、政治は一人一人に合った政策が必要になる。
ただ、そんなことは不可能でしょう。
100年に一度の不況であるならば、過去のビジネスモデルは全く通用しないし、学者や識者の言うことなどなんの役にも立たない。

私も経営者の一人として、田舎企業の雇用を考える。

企業には企業の考え方があり、政治とは一体になれない（最優先は企業という生命体の維持である）。

企業は常に優秀な人材を求めています。
常にです。

企業が求める人材とは、
「顧客目線で自社の利益を最大限引き出すために、継続的な取り組みのできる人」
と表現できます。
これは営業だろうが技能者だろうが変わりません。

これを機に、派遣ビジネスは衰退するでしょうか。
私はしないと思います。
「甘い蜜」だからです。

いっそのこと、派遣業を禁止してみてはどうでしょう。

ビジネスモデルとともに、雇用モデルも崩壊していくのかもしれませんね。